2025年11月12日
【解決事例:窃盗】万引きで逮捕(松山東警察署)「実刑」宣告の不安から一転、迅速な被害弁償と示談交渉で罰金(略式命令)となったケース

K.K(50代/男性)
事件の概要
ご家族が窃盗の容疑で逮捕された(松山東警察署管轄)と連絡を受け、ご家族が当事務所にご相談に来られました。
ご本人はすでに勾留されており、当番弁護士としてついた国選弁護人からは「今回は実刑(刑務所に行く)になる可能性が高い」と一方的に告げられていました。
ご本人も、ご相談に来られたご家族も憔悴しきっており、「本当に刑務所に行くしかないのか」「実名報道されたらどうしよう」「いつまで勾留が続くのか」と、絶望にも似た強い不安を抱えていらっしゃいました。さらに、被害店舗との示談交渉も進んでおらず、焦りも募っていました。
事件のポイント
当事務所の弁護士が私選弁護人として正式に受任し、すぐに活動を開始しました。
1. ご本人・ご家族の不安に寄り添う
まず、国選弁護人が「本人の話を親身に聞いてくれなかった」ことが、ご本人とご家族の不安を増幅させている最大の原因であると考えました。
弁護士はすぐに接見に向かい、ご本人が置かれた状況や心情を丁寧に傾聴しました。また、ご家族からの度重なるお問い合わせにも真摯に対応し、「先生が引き受けてくれて安心した」というお言葉をいただき、信頼関係を築きながら弁護活動を進めました。
2.「再逮捕リスク」の排除と迅速な被害弁償
ご本人が実刑を宣告されていた背景には、今回の事件以外にも余罪(他に判明していない犯罪)が疑われていたことがありました。余罪が確定しない限り、被害総額も定まらず、示談交渉も進められません。さらに、勾留が満期を迎えても「再逮捕」されるリスクが残り続けていました。
これが弁護活動における最大の「壁」でしたが、弁護士は検察官と粘り強く交渉。全ての余罪の範囲を確定させ、「これ以上の再逮捕の予定はない」という明確な言質を得ることに成功しました。
3. 迅速な示談成立
「潮目が変わった」のはこの瞬間でした。再逮捕のリスクが消え、被害総額が確定したため、弁護士は直ちに被害店舗へ連絡を取り、被害弁償を完了させました。
解決結果
弁護士は、被害弁償と示談が成立していること、ご本人が深く反省していることなどをまとめた意見書を検察官に提出しました。
その結果、当初は国選弁護人から「実刑」と言われていた状況から一転し、「略式命令(罰金刑)」という寛大な処分で事件は終結しました。
ご本人は処分が決定したその日のうちに釈放され、ご自宅へ帰ることができました。ご家族からは「釈放されました。依頼するまでは本当にどうすればいいのか分からなかったけれど、先生に依頼して本当に良かった」と、安堵に満ちた感謝のご連絡をいただきました。
弁護士からのコメント/同様の悩みを抱える方へ
刑事事件、特にご家族が逮捕されてしまった場合、ご本人だけでなく、ご家族も「これからどうなるのか」という計り知れない不安に苛まれます。
国選弁護人から厳しい見通しを告げられ、絶望的な気持ちになっていたご本人とご家族のお話を親身にお伺いし、まずその不安を少しでも和らげることが第一歩でした。
その上で、弁護士が迅速に動き、検察官と交渉して「再逮捕」という最大の懸念を排除し、速やかに被害弁償・示談を成立させたことが、実刑回避と早期の身柄解放という最良の結果に繋がりました。