交通事故に遭われた方へ(被害者)

このようなお悩みや不安を抱えていませんか?

  • 保険会社とのやりとりが面倒で、ゆっくり療養できない
  • 慰謝料や示談金をしっかりもらいたい
  • 保険会社の言ってることが正しいか、分からない
  • 保険会社から治療費の支払いを一方的に打ち切られた
交通事故を起こされた方(被害者)へ


事案の流れ

交通事故で被害者になった場合、一旦は保険会社が治療費を負担してくれるでしょう。
しかし、治療費の支払いが一方的に打ち切られてしまい、十分な治療を受けられない事案が多発しています。
また、保険会社とのやりとりが負担となり、治療に専念できないことも。

交通事故の負担軽減やトラブル回避のためには、可能な限り早めに弁護士へ相談することが大切です。


Point.1原則、自己負担ゼロ “弁護士特約”の活用

弁護士特約は”トラブルや裁判になってから使うもの”ではありません

“弁護士特約”とは、交通事故の賠償請求時に生じる弁護士費用を補償する特約です。弁護士特約があれば、保険会社や相手方とのやりとりを原則、自己負担ゼロで弁護士にまるっとお任せできます。

また、多くの方は「トラブルや裁判になってから使うもの」と勘違いされていますが、そんなことはありません。トラブルや裁判を未然に防ぐために、ぜひお早めにご活用ください。

自己負担ゼロ。弁護士特約

Point.2弁護士相談のメリット

弁護士相談のメリット
  • 今後の流れを分かりやすく説明します
  • 保険会社との面倒なやりとりを全て弁護士が対応します
  • 個人交渉よりも高い慰謝料が期待できます

その結果

負担を軽減した状態で、安心して治療を継続できます

負担を軽減した状態で、
安心して治療を継続できます

相手方との慰謝料交渉や、一方的な治療費の打ち切りといったトラブルになる前にぜひ弁護士に相談してみてください。


解決事例

適切な治療期間を確保し、慰謝料を増額

事案の概要

県外在住の方がバイクを運転していた際に事故に遭い骨折し、そのまま入院することになりました。

依頼者は弁護士特約を使って地元の弁護士に保険会社との依頼をお願いしましたが、弁護士と連絡がつかなかったり説明を求めても納得できる回答がなかった等によって弁護士に対する不信感が募っていました。

解決方法

前任の弁護士から引き継ぎ、代理人として相手方保険会社と交渉にあたりました。相手方保険会社の担当者に状況を確認したところ、相手方保険会社も前任の弁護士ときちんと連絡が取ることが出来ず、今後の治療計画が分からない状況でした。その結果、相手方保険会社の担当者は依頼者がむやみやたらに治療を長引かせていると判断せざるを得ず、治療の打ち切りを決める直前でした。
そこで本職から相手方保険会社の担当者に対してMRI結果や医師の判断もあわせて伝え、治療を継続して行えるよう交渉を行いました。
今後の治療方針を具体的に伝えたことで、相手方保険会社からは一定程度の治療期間の延長を認めてもらい、妥当な期間の治療を受けることができました。
また最終的な示談交渉においても、治療期間が延びたことや適切な休業損害を認めてもらい、依頼者が想定していたよりも3倍以上の示談金額で解決することができました。

事案のポイント

弁護士から適切な説明があると、信頼して依頼することができます。弁護士であれば大丈夫とは思わずに、きちんと分かりやすく説明をしてくれる弁護士に依頼すれば、治療を安心して受けることができ、最終的に納得した解決が望めるでしょう。

事案のポイント

当事務所に依頼するメリット

  • 現在の状況を分かりやすく説明してもらえる
  • 適切な治療期間を確保できる
  • 保険会社への連絡を一括で対応してもらえる
  • 示談金額の交渉が可能
医師と連携し、後遺障害等級の認定を獲得

事案の概要

交通事故後に通院していましたが、相手方保険会社から治療の打ち切りの連絡がありました。そのことを病院の先生に相談したところ、当事務所をご紹介いただきました。

依頼者にはまだ痛みが残っており、治療を継続したいという希望がありました。

解決方法

当事務所は交通事故の被害者が適切な治療を受けることができるように松山市内の一部の整形外科病院と協力関係を築いております。本件は、協力関係のある整形外科病院からのご紹介であり医師との意思疎通が容易に行えたため、スムーズに話が進みました。
病院からのカルテ開示などを行い後遺障害等級の申請を行ったところ、無事に併合第14級の認定を受けることができました。また、依頼者が個人事業主であり前年度の収入が低かったことから、休業損害等の金額に争点がありましたが、依頼者の稼働状況などを具体的に説明することで適切な額まで引き上げることができました。 
最終的には、当初よりも150万円程度高い金額で示談することができました。

事案のポイント

相手方保険会社から治療の打ち切り連絡を受けてからのご依頼になると、治療期間を延長することはなかなか困難です。事故の態様や治療期間、通院頻度などを検討し、各種申請や休業損害等の算定をする必要があります。

事案のポイント

当事務所に依頼するメリット

  • 整形外科病院と提携しており専門性が高い
  • 後遺障害等級をプロに判断してもらえる
  • 保険会社が提示してきた金額に反論ができる
  • 早期かつスムーズに解決できる

nac刑事法律事務所の強み

迅速かつ 丁寧に。Googleレビュー平均5.0

ご依頼者様に寄り添い、丁寧で迅速な対応を心掛け
たくさんのレビューをいただいております。

nac刑事法律事務所の強み・レビュー

慰謝料の交渉を相手保険会社として頂き 個人で交渉するよりも3倍近い額を引き出してもらいました。
こちらへの説明も簡潔で分かりやすかったので非常に助かりました。

レビュー 5.0 ★★★★★

匿名さん

nac刑事法律事務所の強み・レビュー

遠方からなので不安はありましたが、すべて中村先生ご本人から連絡が来るのでスムーズに話が進み、無駄なやり取りは感じませんでした。最終的には期待していた金額よりも100万円以上多い金額でまとめてくれたので、本当に依頼してよかったと思います。

レビュー 5.0 ★★★★★

みねさん

※弊所への口コミであり、事案を特定するものではありません

不起訴処分、早期身柄解放、無罪判決の実績あり

刑事事件の経験が豊富な“元検察官”弁護士(ヤメ検)がサポート!
ご相談者様の状況に合わせて、最適な解決方法をご提案いたします。

交通事故では、被害者であるにも関わらず、治療の打ち切りや納得できない示談金の提示など、理不尽な対応を受けることが少なくありません。弁護士が示談交渉を行うことよって、そのような理不尽な対応を少しでも軽減します。そして、治療を安心して継続できる環境を提供するとともに、示談金を個人で交渉されるよりも高くなるように尽力いたします。
弁護士特約を使えば実質的な負担なしでご依頼いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

弁護士 中村 元起愛媛弁護士会所属 登録番号62895

交通事故(被害者)についてのよくある質問

交通事故の慰謝料の相場はいくら?

交通事故の慰謝料は、怪我の程度や後遺症の有無、事故の状況によって大きく異なります。

交通事故の慰謝料には、主に3つの算定基準があります。
・自賠責保険基準:自賠責保険が定める最低限の基準。
・任意保険基準:各任意保険会社が独自に定める基準。
・弁護士基準(裁判基準):過去の裁判例に基づいて算定される基準で、最も高額になる傾向があります。

弁護士は、最も高額になりやすい弁護士基準を用いて慰謝料を請求するため、慰謝料額が増額する可能性が高まります。

交通事故の被害者になったらどうしたらいい?

たとえ痛みを感じなくても、必ず病院で医師の診断を受けましょう。後日、症状が現れることもあります。
また、安易に示談に応じないようにしましょう。示談内容は慎重に検討し、納得できるまで交渉すべきです。

交通事故示談の弁護士費用特約とは?

交通事故示談の弁護士費用特約とは、交通事故の被害者が弁護士に依頼する際に発生する費用を、加入している保険会社が負担してくれる特約のことです。
交通事故の被害者が、加害者側との示談交渉や裁判を行う際に弁護士に依頼した場合、その弁護士費用を保険会社が補償します。
通常、弁護士費用は高額になることがありますが、この特約があれば被害者は費用を気にせずに弁護士に依頼することができます。

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