飲酒運転の刑事事件(酒気帯び・酒酔い)を起こした方へ

このようなお悩みや不安を抱えていませんか?

  • 実名報道されないか、仕事に影響がないか不安
  • 前科がつき、家族や子供に迷惑をかけてしまうのでは、と心配
  • 自分の場合はどれほどの罪になるか、具体的に知りたい
  • 飲酒運転を数多く扱っている弁護士に依頼したい
飲酒運転の刑事事件を起こした方

事案の流れ

飲酒運転の刑事事件は、大きくは以下のように分類されますが
実際は発覚時の状況や関係者の有無によって、罪状が多岐にわたります。

そのため、刑事事件の扱いが少ない弁護士では適切に対処しきれないかもしれません。
様々なケースに対して柔軟に対応できる、飲酒運転事件の経験が豊富な弁護士に依頼することが大切です。

種類定義刑事罰の内容
酒気帯び運転呼気中のアルコール濃度が0.15mg/ℓ以上3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金酒気帯び運転
酒酔い運転アルコールの影響で正常な運転ができない状態
明らかに酩酊している状態での運転
5年以下の懲役
または
100万円以下の罰金酒酔い運転
酒気帯び運転
定義呼気中のアルコール濃度が0.15mg/ℓ以上
刑事罰の内容3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金酒気帯び運転
酒酔い運転
定義アルコールの影響で正常な運転ができない状態
明らかに酩酊している状態での運転
刑事罰の内容5年以下の懲役
または
100万円以下の罰金酒酔い運転

危険運転致死傷罪

相手方の状況刑事罰の内容
負傷した場合負傷した場合  15年以下の懲役
死亡した場合死亡した場合1年以上20年以下の懲役

同乗者や酒類提供者の責任(酒気帯び運転)

人物刑事罰の内容
車両提供者3年以下の懲役 または
50万円以下の罰金車両提供者:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
同乗者
酒類提供者
2年以下の懲役 または
30万円以下の罰金2年以下の懲役または30万円以下の罰金

危険運転致死傷罪 or 道路交通法違反+過失運転致死傷罪の場合

相手方の状況刑事罰の内容
負傷した場合負傷した場合  15年以下の懲役
死亡した場合死亡した場合1年以上20年以下の懲役

同乗者や酒類提供者の責任

人物刑事罰の内容
車両提供者車両提供者3年以下の懲役
または
50万円以下の罰金
同乗者
酒類提供者同乗者・酒類提供者
2年以下の懲役
または
30万円以下の罰金

解決事例

危険運転致傷において執行猶予付きの判決を獲得
危険運転致傷において執行猶予付きの判決を獲得

事案の概要

年末の忘年会で飲酒後、タクシー代行が捕まらず自宅まで運転した際に対向車と衝突し事故を起こした事案です。
危険運転致傷という罪名になる可能性があったため、依頼者は早い段階で当事務所に相談しました。

解決方法

検察官への説得を試みたものの、最終的に依頼者は危険運転致傷の罪で起訴されました。そこで、刑務所への収監を避けるために次の対策を講じました。
まず、被害者との示談を成立させ、奥様には法廷で証言してもらいました。また、二度と運転しないことを誓約するとともに、依頼者が飲酒運転の危険性を深く理解していることを示しました。
これらの取り組みを裁判所に対して丁寧に説明した結果、執行猶予付きの判決を得ることができました。

事案のポイント

危険運転致傷は通常、刑務所に入る可能性が高いものですが、依頼者にはそれを避けたいという希望がありました。
そのため危険運転致傷ではなく、道路交通法違反と過失運転致傷での起訴を目指しました。事実関係を争わず、適切な罪名を検討することがポイントとなりました。

事案のポイント

当事務所に依頼するメリット

  • 早期の相談により、適切な対応策を立てることができる
  • 法律論に基づいた説得や交渉が可能
  • 起訴後も刑務所に入らないための弁護を立案・実行できる
  • 裁判所に対して効果的なアピールができる
  • 執行猶予など、より軽い刑罰を得られる可能性が高まる
示談して円滑に解決

事案の概要

依頼者が飲酒運転で帰宅途中に民家に衝突しましたが、その場では気が動転してしまい、逃走してしまいました。一度現場に戻ったものの、警察には説明することができずにいました。

当事務所に依頼があり、まずは逮捕される可能性を排除するために身柄引受人を付けた上で依頼者に警察に出頭してもらい、逃走したことが判決に影響しないよう今後の対策を綿密に打ち合わせました。

解決方法

早期に弁護士に相談があったため、保険会社を通じて民家の損害を処理できました。

依頼者には事故不申告の罪について説明し、警察への説明方法を慎重に検討しました。

裁判では「なぜその場から離れたのか」「なぜ戻ることになったのか」「自らの意思で状況説明のために戻った点」などを丁寧に説明し、被害者(民家の所有者)との示談の経緯を説明した結果、執行猶予付きの判決を獲得できました。

事案のポイント

民家の破損した壁への処理と、逃走した事実に対する警察への説明が重要でした。事故不申告の道路交通法違反が成立する点について、裁判でどのように状況を説明し、フォローするかがポイントとなりました。

事案のポイント

当事務所に依頼するメリット

  • 初期段階から寄り添った対応を受けることが可能
  • 事故直後の気が動転した状態での行動を適切に説明できる
  • 裁判所への丁寧な説明ができ、より良い判決を得られる可能性が高まる
  • 予期せぬ厳しい判決を避けるための適切な対応ができる
  • 事故後の混乱した状況下での適切な対応方法についてアドバイスが受けられる

nac刑事法律事務所の強み

迅速かつ 丁寧に。Googleレビュー平均5.0

ご依頼者様に寄り添い、丁寧で迅速な対応を心掛け
たくさんのレビューをいただいております。

nac刑事法律事務所の強み・レビュー

刑事裁判で刑事弁護をしていただき大変お世話になりました。弁護士の方は親しみにくい人が多い中、中村弁護士はとても優しく親しみやすく、かつ真剣に取り組んでくださり安心できる人間性の持ち主だと思いました。話も丁寧でとても安心して裁判に臨むことができました。

レビュー 5.0 ★★★★★

宮本ちさこさん

※弊所への口コミであり、事案を特定するものではありません

不起訴処分、早期身柄開放、観在判決の実績あり

刑事事件の経験が豊富な“元検察官”弁護士(ヤメ検)がサポート!
ご相談者様の状況に合わせて、最適な解決方法をご提案いたします。

「後悔先に立たず」という言葉が、今、あなたの心に響いているのではないでしょうか。飲酒運転は、決して許される行為ではありません。しかし、一人で抱え込まず、弁護士にご相談ください。

あなたの置かれている状況を理解し、罪を償いつつ、最善の解決策を見つけるお手伝いをします。

弁護士 中村 元起愛媛弁護士会所属 登録番号62895

交通関係の取り扱い事例
酒気帯び運転、危険運転致傷、過失運転致傷、過失運転致死、道路交通法違反、不申告、不救護(ひき逃げ) 、無免許運転 など

弁護士 中村 元起愛媛弁護士会所属 登録番号62895


飲酒運転についてのよくある質問

飲酒運転の罰則(刑事罰)はどれくらい?

飲酒運転の罰則は、飲酒の程度や状況によって大きく異なります。

◼︎飲酒運転の種類と罰則
飲酒運転は、大きく分けて「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の2種類があります。

・酒気帯び運転:
呼気中アルコール濃度が0.15mg/ℓ以上の場合
3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒酔い運転:
アルコールの影響により正常な運転ができない状態
5年以下の懲役または100万円以下の罰金

飲酒運転で交通事故を起こし、人を死傷させた場合は、より重い刑事責任が問われます。
危険運転致死傷罪などが適用される可能性があり、懲役刑が科せられる場合があります。

飲酒運転でも前科はつく?

前科とは、有罪判決を受けた経歴のことです。罰金刑や執行猶予付きの懲役刑も前科に含まれます。

◼︎飲酒運転の罰則
・酒気帯び運転:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒酔い運転:5年以下の懲役または100万円以下の罰金

罰金刑も懲役刑も、有罪判決であるため、前科となります。

飲酒運転の違反点数は何点ですか?

飲酒運転の違反点数は、飲酒の程度によって異なります。

・酒気帯び運転
呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15mg以上0.25mg未満の場合:13点
呼気1リットル中のアルコール濃度が0.25mg以上の場合:25点
・酒酔い運転:35点

酒気帯び運転と酒酔い運転の区別は、アルコール濃度だけでなく、運転者の状態(ろれつが回っていない、まっすぐ歩けないなど)も考慮されます。

自転車で飲酒運転すると罰金はいくら?

自転車での飲酒運転は、2024年11月1日から道路交通法の改正により、罰則が強化されます。

◼︎改正後の罰則
・酒気帯び運転:3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・酒酔い運転:5年以下の懲役または100万円以下の罰金

◼︎改正のポイント
これまで明確に罰則が定められていなかった自転車の「酒気帯び運転」が、新たに罰則の対象となりました。
「酒酔い運転」については、改正前から罰則が定められていましたが、改正後も同様の罰則が適用されます。今後は罰金だけではなく、場合によっては懲役刑が科されることがあります。

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