2025年7月16日

交通事故の休業損害、弁護士特約なしでも増額。個人事業主の解決事例

ご相談の概要

ある個人事業主の方が、交通事故に遭われました。当事務所のウェブサイトに掲載されている交通事故に関する記事をご覧になったことがきっかけで、ご相談に至りました。

ご相談者様が抱えていた悩みは、主に以下の三点でした。

  • 一つは、保険会社との直接のやり取りが精神的な負担になっていること。
  • 次に、個人事業主であるため、休業損害の証明に必要な書類の準備が複雑で、どう対応すればよいか分からないこと。
  • そして、弁護士費用特約に加入しておらず、弁護士に依頼した場合の費用が自己負担になるのではないか、という経済的な不安です。

費用に関する懸念と、その解決方法

ご相談者様は弁護士費用特約に加入していなかったため、弁護士に依頼すべきか、費用倒れになってしまわないかという点でお悩みでした。

この懸念に対し、当事務所では、ご依頼者様に実質的な持ち出し負担が発生しない料金体系をご提案しました。具体的には、最初に着手金といった費用はいただかず、最終的に弁護士が介入したことで増額できた利益の中から報酬をいただく、という方式です。 これにより、ご依頼者は費用面の不安なく、安心して弁護士に交渉を任せることが可能となりました。

弁護士による具体的な交渉と、そのポイント

ご依頼いただいた後、弁護士は直ちに代理人として、相手方保険会社との全ての交渉窓口となりました。 これにより、ご依頼者は交渉のストレスから一切解放され、ご自身の治療に専念できる環境を確保することができました。

交渉における主なポイントは、休業損害と通院慰謝料の適正な金額を認めさせることでした。

  • 休業損害の交渉: 個人事業主の方の休業損害の立証は、給与所得者の場合と比べて複雑になりがちです。 弁護士が専門的な知見に基づき、収入に関する適切な資料を精査・整理し、相手方保険会社に対して説得力のある主張を行いました。
  • 通院慰謝料の交渉: 慰謝料の算定には複数の基準が存在します。弁護士は、保険会社が提示する基準ではなく、過去の裁判例などを基にした、より正当な「弁護士基準」で請求と交渉を行いました。

結果

弁護士が専門的観点から粘り強く交渉を行った結果、最終的に、休業損害、通院慰謝料ともに、ご本人が個人で対応されていた場合に見込まれる金額よりも増額した内容で解決することができました。 ご依頼者は精神的な負担から解放されただけでなく、経済的にも正当な補償を受けることができました。

本件から学ぶ、弁護士に相談する重要性

この事例が示す教訓は、交通事故の被害に遭われた際、専門知識を持たないままご自身で保険会社と交渉することが、いかに大きな負担を伴い、結果として不利益につながりかねないか、ということです。

当事務所には、元検事の経歴を持つ弁護士が在籍しています。検事として数多くの事件で捜査や裁判に携わった経験は、交通事故や刑事事件といった分野で大きな強みとなります。

  • 交通事故の場合、元検事の「証拠の重要性を見抜く力」は、事故の状況を正確に立証するために不可欠です。 また、複雑な事案においても「的確な見通しを立てる能力」と、安易に妥協せず依頼者の利益を追求する「粘り強い交渉力」をもって、正当な権利の実現を目指します。
  • 万が一、刑事事件の当事者となってしまった場合には、「捜査機関の手の内を知っている」という経験が極めて有利に働きます。 「起訴・不起訴の判断基準を熟知」し、「検察官の考えを読む力」を駆使することで、依頼者にとって最善の結果を追求することが可能です。

事故やトラブルに直面したとき、一人で悩み、抱え込む必要はありません。本件のように弁護士費用特約がない場合でも、ご相談内容に応じて柔軟に対応できる可能性があります。 問題が複雑化し、ご自身の負担が大きくなる前に、できるだけ早い段階で専門家にご相談いただくことが、より良い解決への確実な一歩となります。

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